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PNC TJ1575 93-001, 119 Pages, 1993/03
「あかつき丸」によるプルトニウムの輸送が大きな話題になった。座礁や火事などの事故に対する心配、情報を公開しなかったことに対する不信感、核拡散の心配が高まる中で日本がプルトニウムを利用することへの危具など、様々な議論がなされた。中でもプルトニウム利用に関して、日本の突出という受け止め方をする意見が多く、海外からも日本の核武装を心配する論調が伝えられた。日本はなぜプルトニウムを利用しようとしているのか、世界に対して納得できる形で説明する必要がある。日本は資源がなく、エネルギーを安定供給するためには国産できる技術エネルギーとしてプルトニウムの利用が必要だという説明がある。しかし、日本は世界でも有数の豊かな国であり、エネルギー資源を輸入する経済力がある。プルトニウムを敢えて使わなくてもエネルギーを輸入すれば済むという反論に対し、この説明では説得力はない。これまで、日本の国際社会に対する発言は往々にして、自国の状況を釈明する立場を取ってきた。しかし、世界の中での発言力が大きくなった今、事情の釈明では世界の目に単なる利己主義と映ってしまうことは避けられない。日本は世界全体がどうあるべきかという明確なビジョンを持ち、それに裏打ちされた行動を取ることが求められている。人口の爆発、地球環境の危機、世界のエネルギー資源の枯渇という視点に立つとき、人類は大きな制約を目前にしている。この制約を克服する鍵は環境影響の小さい、しかも豊富なエネルギーの確保である。プルトニウム利用を含めた原子力は、それに対する有力な選択肢の1つである。日本のプルトニウム利用は、このような世界観の中で日本の果たすべき役割として理解するべきである。日本の外交は、上記のような視点から見直すべき面が多い。特にプルトニウムを含めた原子力平和利用は、核疑惑国が次々と発見される中で、岐路に立たされている。日本が何を考え原子力利用を進めようとしているかを明確にする必要がある。このためには、原子力の安全性を世界規模でいかに確保しようとしているか、世界の核の不拡散をどう実現しようとしているか、日本は世界に向けて具体的に提案するべきである。能動的な提案こそ、100万回の釈明より世界を納得させる力になる。このような視点から、日経産業消費研究所では「原子力を安心して使うための情報系グローバル・インフラストラクチャー」に関する研究会を組
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PNC TN7420 91-015, 77 Pages, 1991/06
ナミビアは、1945年の国際連合の設立に伴い、国連の信託統治領となりその独立を進めたが、以降45年間にわたり南アフリカ共和国による支配が続けられていた。近年の米国、ソ連の緊張緩和を受けて、両国のお膳立てのもと、1990年3月21日正式に独立国となった。独立後のナミビア政府は、白人との融和を図り、また社会主義経済とは一線を画し、「混合経済政策、mixed economic policy」を標榜している。内政面では大きな混乱もなく、政府、行政組織を始め、投資法、鉱業法、原子力法についても着々と整備が進められている。ナミビアは、自由世界のウラン生産量(36,628トンU、1988年)の約10%を占め、今後の世界のウラン供給を支える重要な国である。その全量がロッシング鉱山からの生産によるものである。同鉱山は1976年に生産を開始した世界最大級の露天堀ウラン鉱山で、そのウランは1989年のナミビアのGDPの10.7%、全輸出金額の26%を占めている。低品位ながらも、そのスケールメリット、最断鋭機械の導入、コンピューターを用いた管理の徹底により、生産コストはカナダ・サスカチワン州のウラン生産者に匹敵する水準を維持している。現在、契約量の減少に伴い、操業率は70%弱となっているが、今後28年操業可能なウラン埋蔵量を有し、米国等のナミビア産ウランの禁輸措置の解除とともに、将来にわたり主要なウラン生産者としての地位を保ち続けると考えられる。なお、本報告書の第1章ナミビアの一般情勢及び第2章ナミビアの鉱業情勢をとりまとめるにあたり、三菱商事株式会社の協力を得た。第3章ロッシング鉱山概要は、1990年10月に実施した動燃事業団石堂昭夫、高橋 修、伊藤洋昭による現地鉱業事情調査結果をとりまとめたものである。